行政書士の仕事
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行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。企業や個人に代わって、役所に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類、契約書などを作成します。
また、書類の提出手続代理や相談業務も行うなど、幅広い業務にも対応しています。

近年、社会生活の複雑高度化に伴い、書類作成に高度の知識を要するものが増えてきました。そのような社会の動きに呼応するように、従来の「書類作成を行う代書的業務」から、「より高い専門性を持ちながらコンサルティングを含む許認可手続の業務」へ行政書士の業務も変わりつつあります。今や行政書士は、コンサルタントとしての役割も期待されています。

独立開業に関するもの
  • 風俗営業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 質屋・古物業営業許可申請
  • 旅行業登録申請
  • 倉庫業許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 宅地建物取引業許可申請
  • 酒類販売業許可申請
  • 会計記帳
  • 日本政策金融金庫への融資申込 等

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外国の方に関するもの
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 永住許可申請
  • 帰化許可申請 等

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自動車に関するもの
  • 車庫証明の申請
  • 自動車登録の申請
  • 運送事業経営許可申請
  • 特殊車両通行許可申請
  • 保安基準の緩和申請 等

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建設業に 関するもの
  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査に係る申請
  • 入札参加資格審査申請
  • 解体工事業登録申請
  • 浄化槽工事業登録申請
  • 登録電気工事業者登録申請
  • 建築士事務所登録申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請
  • 一般廃棄物処理業許可申請 等

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法人・組合等をつくりたい時に
  • 株式会社等設立関係
  • 中小企業等協同組合設立許可申請
  • NPO法人設立認証申請
  • 一般社団・財団設立申請
  • 公益社団・財団認定申請
  • 医療・宗教法人等設立申請 等

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知的資産に関するもの
  • プログラム著作物・著作権等登録申請
  • 品種登録(種苗法)出願
  • 育成者権に係る契約書の作成及び登録申請
  • 回路配置利用権等登録申請
  • 知的資産経営報告書作成
    支援 等

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家を建てたい時に
  • 開発許可、建築許可関係
  • 道路占用許可、水路占用
    許可関係
  • 建築確認申請に係る各種
    申請
  • 国土法、土地基本法に関するもの
  • 公有地の払い下げ関係 等

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権利義務事実証明等
  • 遺言書・遺産分割協議書
    作成関係
  • 内容証明・契約書作成関係
  • 離婚協議書
  • 自賠責保険関係 等

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社会・労働保険に関するもの

(昭和55年経過措置に係る行政書士のみ)

  • 社会・労働保険新規適用申請
  • 就業規則・賃金規定等の作成・提出
  • 労働保険事務組合許可申請
  • 労働者派遣事業許可申請・提出 等

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