社会・労働保険

厚生年金保険や健康保険の適用事業所となるのは、株式会社等の法人の事業所（事業主の場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業等などの場合を除き、厚生年金保険の適用事業所となります。

はい、パートタイマーであっても事業所と常用的に使用関係にある場合は、被保険者となります。常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から総合的に判断されます。労働時間と労働日数が、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
また、上記以外の労働者の場合でも、
①週の所定労働時間が２０時間以上
②月の報酬が8万8千円以上
③学生でない
④同一の事業主である適用事業所に使用される労働者の総数が常時50人を超えている、
のすべてを満たす場合も被保険者とされます。

正社員等と同じく、次の2つの要件をともに満たせば被保険者となります。
（1）1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
（2）31日以上の雇用見込みがあること。

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者について、一定の事項を記載した就業規則を所管の労働基準監督署長に届け出ることを義務付けています。

はい、決まっています。労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定められています。