行政書士とは - 愛知県行政書士会

あなたの街に頼れる行政書士がいます

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政書士は愛知県内に約3,500人登録しています。

（令和7年4月1日現在）

行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とすると行政書士法第１条に定められています。

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。
その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。

また、行政書士は作成することができる書類の作成について相談に応ずることができます。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

また近年、遺産相続や商取引などで書類の不備があった、当事者間で行き違いがあった等により紛争になってしまう前に専門家に相談して事前に措置を取るという予防法務という考えが広まっています。

行政書士は予防法務の専門家ですので、相談に応ずることができます。早い段階での相談あれば、労力もコストも軽減することが可能です。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

行政書士の中でも特定行政書士は、行政書士が作成できる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。

地方出入国在留管理局長等に届出を行った申請取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務

行政書士法の一部を改正する法律（昭和55年4月30日法律第29号）附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務

行政書士になるには、資格要件を満たした上で、行政書士会へ登録・入会し、開業する必要があります。